消費税率引き上げへの対応

消費税率引き上げ準備はお済ですか?
平成24年8月、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」が可決・成立し、消費税率は2段階で引き上げることとされました。 創風システムでは、お客様に安心・安定して業務を行っていただけるよう、お客様の業務に大きな影響を与える消費税率の引き上げにも対応をしてまいります。

消費税率改正への対応は事前検証が大切です

消費税率引き上げへの対応

消費税率引き上げに当たっての具体的な政省令・通達等は今後変わっていくかもしれませんので、具体的な取扱い等は明確になっておりませんが、消費税率3%から5%への引き上げ時の情報を参考にすると、今後必要な対応については以下のとおりになると思われます。

  1. 財務・会計システム等のバージョンアップ
  2. 売掛金・買掛金の税率別管理
  3. 棚卸資産の税率別管理
  4. 消費税95%ルールへの対応
  5. 各種の経過措置への対応(契約の前倒し・見直し等)
  6. 価格の付け替え(ホームページ、店内の値札、パンフレット、カタログなど)
  7. 駆け込み需要の取り込みと反動減への対応策

消費税率引き上げによる、各種システムへの影響

どのようなシステムでも、入力される金額の数値は「税込み」と「税抜き」のどちらかです。 多くの企業では、売り上げや仕入れの金額を「税抜き」で計上しています。 消費税率の引き上げは、金額の「税込み」・「税抜き」の計算に影響を与えます。 また、消費税率が切り替わる時期には、一時的に消費税率が混在することも考えられます。 そのため、引き上げ前の税率を保持したり、適用する税率を選択できるシステムが必要です。

■システム別の影響度 一覧表

販売管理 影響有 ※業務内容による
購買管理 影響有
会計 影響有
人事 影響無
給与 影響有 ※立替経費や交通費など
固定資産 影響有
生産管理 多少の影響有
連結 影響無

財務・会計システムのチェックポイント

  1. 消費税法上の記帳要件への対応は完璧か? (帳簿の記載要件を満たしていない場合、仕入税額控除が否認されるケースがあるようです。)
  2. 平成26年4月以降の取引を入力する際、自動的に新税率が適用されるか?
  3. 仕入税額控除は「個別対応方式」の方が有利になることが多いようであるが、 課税仕入取引を完全に区分できるか?
  4. 新税率適用後も、旧税率「5%」が適用される経過措置に対応しているか?
  5. 消費税率の入力ミスをチェックする機能は用意されているか?
  6. 同じ科目の仕訳でも、取引内容に応じた消費税区分を正しく入力できるか?
  7. 業務システムから仕訳データを連携している場合、個々の消費税率等を自動で指定できるか?

法令改正に対応した緊急サポートを実施いたします!

創風システムでは、お客様に安心して業務を行っていただけるよう、法令改正に対応した緊急サポートを実施してまいります。法令改正には全て対応いたします。

法令改正の今後の予定(2013年6月現在)

2013年12月
  • 平成25年分の年末調整
2014年1月
  • 白色申告者の記帳義務化
2014年4月
  • 消費税率が8%に引き上げ
  • 課税事業者の判定基準の改正
2015年10月
  • 消費税率が10%に引き上げ

緊急サポートについて

  1. 最新のプログラムをご提供いたします。
  2. 法令改正には全て対応いたします。
  3. お客様の業務のご相談や操作方法などのお困りごとを解決いたします。
  4. データ破損時には迅速に復旧いたします。
まずはお電話、またはメールにてお問い合わせください。TEL 0257-22-5777